当センターについて

相続には幅広い知識が必要です。人それぞれに解決したい問題や目指したいゴールが違うので、相続に対する経験値が必要です。
相談する専門家がどれだけの相続問題を解決してきたか、実績がまず求められます。弊社は年間200件以上の相談を受けていますので、あらゆるパターンのご相談に対応できます。

相続対策を行う場合、お客様の個人情報を取り扱います。また、対策次第ではお客様の財産を減らしてしまうことにもなりかねません。
個人情報の保護、そして当たり前ですが自身の利益よりもお客様の利益や想いを優先できる倫理観が求められます。

もしあなたが腹痛で病院を選ぶとき、検査もせずにすぐ手術をする病院を選びますか？
そんな病院は選ばないはずです。
相続問題も腹痛と同じです。まずは問題の原因となっているのは何なのか？ほかに問題はないのか？病院の検査と同じように現状を把握することがとても重要です。
対策ありきではなく、現状を分析し、問題を解決するためにはどの対策が必要なのか、一緒になって考える姿勢が求められます。

相続問題の原因となる不動産。この不動産相続の知識がなくては相続について語れません。
節税対策でアパート建築を勧められる地主さんが多くいらっしゃいますが、相続税の節税にとらわれすぎて、アパート建築で逆に資産を減らしている方が多くいらっしゃいます。そしてそのことに気づかない相続専門家も残念ながらとても多いのです。
本来は相続税支払い後の資産を減らしたくないというのが、相続税の節税をする目的となります。アパートを建てたら資産がどのように変化するのか？
お客様の守るべき『対策後の不動産の価値』をきちんと算出できる相続専門家が求められます。

アパートを建てて相続税が減っても、家賃収入で30年後お金が残らなければ資産を失ってしまいます。家賃収入額、空室の割合、毎月かかる経費、借り入れの返済計画などから総合的に判断しなければなりません。手元に残る毎月の収入だけを判断基準にすると間違った判断をしてしまいます。10年後20年後の収益は？15年後30年後にかかる大規模修繕費用はいくらかかるのか？10年後の相続税はいくらになるのか？相続税も含めて30年間全体のことをシミュレーションしてくれる不動産収益の専門家が求められます。

相続対策や相続手続きを進めるうえで税金の専門家や法務の専門家そして不動産の専門家が必ず必要になってきます。窓口が一つだと、それぞれの専門家がお客様の状況や問題点、そして想いを共有することができるうえ、たらい回しになることはありません。相続の専門家がチームとなって相談に乗ってくれることが求められます。

相続する財産（不動産）が県外にあるという方は多くいらっしゃいます。行ったこともない土地の不動産の管理や売却も相続人がしなければなりません。不動産は地域性があるため、その不動産が在る地域の不動産業者に、管理や売却を依頼することをお勧めします。ご自身で不動産業者を見つけても、何度も会えるわけではないので信頼できるか不安ですし、取引時には現地へ何度も足を運ばなければならないことも多くあります。
しかし、住んでいる土地の不動産業者が全国にネットワークを持っていれば、不動産のある土地に行かなくても管理や売却などの手続きが可能です。