資産を減らさないために
相続税の節税をすることで
資産は減る
約8割から9割の方が不動産の節税対策で財産を減らしています。ご自身は減らしていないと思われる方、ご自身の財産額はしっかり把握されていますか？
相続税の節税は手段であって目的ではありません。『相続する財産を多くするために相続税の支払いを少しでも減らしたい』というのが本来の目的ではないでしょうか？目的を見失うと対策ありきになってしまい、多くの財産を失うことになります。
実例をご覧ください。
相続税は相続税評価額を基に算出されます。国の制度で貸家を建築すると土地が１割から２割、建物は６割から７割ほど相続税評価額を下げることが可能です。多くの方がこの仕組みを使ってアパート建築を行っています。
それでは図を見てください。
相続税対策で貸家を立てることで相続税は約1792万円下げることができましたが、財産はそれ以上の8300万円下がってしまいます。
相続税支払い後の財産を比べると、対策前では1億7800万円。対策後だと1億792万円となり、その差は7000万円以上です。
このように目的とするゴールを明確にしないまま、対策だけにとらわれると、目的達成はおろか7000万円以上の財産を大きく減らしてしまうことにもなりかねません。
相続対策をするうえで大切なのは、明確にしたゴールへたどり着けるよう、実績のある相続専門家と一緒に相続対策を選択し実行することです。
借金で相続税は減らない
借金をすると相続税が少なくなると考えられている方が多いようですが、全くの間違いです。
借入は相続税の算出時にマイナスの財産として財産から差し引かれます。しかし、借り入れを行うことで、同時にプラスの財産となる現預金が増えるのでプラスマイナスゼロとなります。
多くの方が借入を利用して不動産を購入しているために勘違いしているためで、借り入れで確保した現預金を相続税評価の不動産に変えることで相続税の節税となるのです。
節税よりも大切なのは資産を増やすこと
相続人が配偶者と子供２人で相続財産が1億円の場合、控除等考えなくても相続税は630万円です。つまり節税対策を行って相続税をゼロにしても、最大630万円の効果しか得られません。逆に1億円の財産を利回り0.7%で10年以上しっかり運用することが出来ればそれ以上の効果を得ることができます。
年間200件以上の豊富な相談実績を持つくまもと不動産相続センターでは、資産を減らさず、適切な相続税対策を一緒に考えていきます。
相続対策でアパート建設をお考えの方へ
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正しいハウスメーカーの選び方
相続対策で賃貸住宅建設を検討する場合、どのハウスメーカーで建てるのか、あなたの判断基準は何でしょうか。ハウスメーカーの信用や知名度でしょうか？節税効果？毎月の家賃収入額？最終的にはハウスメーカー担当者への信頼度でしょうか。
当センターではこれまでに多くの方の賃貸住宅建設に関するご相談を受けてきましたが、ハウスメーカーを選ぶ明確な判断基準をお持ちの方はあまりいらっしゃいませんでした。相続対策とはいえ数千万円という多額の借入や30年を超える長期の計画であるにもかかわらず、ハウスメーカーを具体的な数値で比較する方法がないために、適切なハウスメーカーを選べていない方が多いのではないでしょうか。
当センターでは、これまでの相談実績や経験を生かし、各ハウスメーカーの計画の違いを、投資額や収益性、相続税額等の様々な情報から多角的に分析し、数値化することが可能です。
各ハウスメーカーの計画を具体的に数値として比較できると、資産を遺すのに最も適したハウスメーカーを選ぶことができます。
過去に2つのメーカーの計画を比較したところ、家主に残る財産額の差が1千万円以上というケースもありました。
相続対策で賃貸住宅を建設される場合、どのハウスメーカーを選ぶのが最適なのか、まずは当センターの無料相談をご活用ください。